米国務省、台湾への榴弾砲売却を承認 最大7.5億ドル＝国防総省
［ワシントン 4日 ロイター］ – 米国防総省は4日、国務省が台湾への榴弾砲の武器売却を承認したと発表した。売却額は最大7億5000万ドルとなる可能性がある。
「M109A6」155ミリ自走榴弾砲40基に加え、弾薬用精密誘導装置や訓練なども含まれる。
国防総省の国防安全保障協力局は4日、議会に売却計画を通知した。
台湾国防部（国防省）は声明で米政府に謝意を示し、地上部隊の迅速な反応と砲撃支援の能力向上に寄与するとした。また、米国による継続的な武器支援が「地域の安定維持の基礎」になると述べた。
国防総省によると、BAEシステムズが主要な供給元となる見通し。
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