イスラエル首相がエジプトを10年ぶり公式訪問、シシ大統領と会談

［カイロ　13日　ロイター］ – イスラエルのベネット首相は13日、エジプトで同国のシシ大統領と両国関係やパレスチナ問題などについて会談した。イスラエル首相がエジプトを公式に訪問したのは10年ぶり。

パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突が発生した後、エジプトは両者の停戦や仲介で大きな役割を果たしてきた。こうした流れの中で、シシ氏が先月、ベネット氏にエジプトでの会談を申し入れた。

ベネット氏は帰国前、話し合いは外交から治安、経済まで多岐にわたったと説明。「われわれは今後の関係を深める土台を築き上げた」と語った。

一方、エジプト大統領府は、シシ氏が会談でエジプトがパレスチナの情勢を落ち着かせる努力を続けていることや、パレスチナの復興に国際的な支援が重要である点を強調しつつ、エジプトとして「二国家共存」方式に基づく包括的な中東和平達成のためのあらゆる取り組みを後押しすることを確認した、と述べた。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

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