広東省などで深刻な電力不足、「操業は週1日だけ」と企業に要求
中国広東省などの地方政府は電力不足の対策として、電力使用制限や生産工場の一時操業停止などの措置を講じている。
中国メディア「第一財経」によると、広東省東莞市電力供給局は、地元の家具メーカーや製造業などに対して、22日以降、電力使用制限を全面的に実行するとの通知を送った。通知は、「わが省では電力供給がひっ迫している」として、同局は毎週1回の送電停止を実施すると示したという。
また、広東省掲陽市の電力当局は、地元企業に対して「1週間のうち、1日だけ電力を使ってよい。他の6日間は操業停止にする」と指示した。同省佛山市などの政府は、「1週間のうちに2日は生産活動を行い、他の5日間は稼働停止」と命じた。
第一財経は、広東省の電力不足の背景には、火力発電の原料となる石炭の供給不足と石炭価格の高騰があると示した。同省では5月にも電力使用制限を実施していた。
いっぽう、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）23日付の報道では、浙江省、江蘇省、山東省、安徽省などの企業もこのほど、地元政府から電力使用制限に関する通知を受け取った。
中国版ツイッター、微博（ウェイボー）では、山東省のユーザーは「電力使用が厳しく制限されている。いつ普通に使えるようになるかわからない。タイヤ工場の生産量は2～3割減った」とコメントを書き込んだ。
他のユーザーは「35度の猛暑日が続く中、エアコンを使えないのはつらい」と不満を示した。
中国紙・中国基金報によれば、中国各地の上場企業は電力使用制限による長期的な稼働停止や減産の影響を強く懸念している。なかには、一部の企業は地元政府の指示により、生産再開は10月大型連休以降になるという。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
神韻2018年のダンスの演目『覚醒』では、古代の兵士が伝説の莫高窟（ばっこうくつ）で贖いを求める場面があります。366年に作られ、「敦煌千佛洞」としても知られる莫高窟には、興味深い物語がまつわります。この神秘なる聖なる場所を目指して、数世紀にわたり多くの者が巡礼し、敬虔を示し、壮麗な光景を自分の目で目撃しているのです。
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
旧正月は、家族の再会を祝って団欒し、新たな一年への希望を抱く時です。お父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃん、叔父叔母、離れて暮らす親戚に電話をかけて、「新年快楽！」「過年好！」と旧正月を祝います。
今年の旧正月は2月10日から。神々や先祖を敬い、伝統に基づき、家をきれいにして新しい服を着て、新年を祝います。日本では江戸時代まで太陰太陽暦を採用していましたが、明治政府がこれを廃止し、西暦のカレンダーになっています。今日、「明けましておめでとうございます」と言われても、ピンとこない人は多いかもしれませんが、沖縄や奄美大島の一部はいまも旧暦に基づいた祝い事が行われています。