アイルランド政府、中国企業に返金要求 人工呼吸器の高い故障率で
アイルランド政府はこのほど、中国メーカーから購入した人工呼吸器の品質が基準を満たしていなかったとして、中国企業に返金を求めていると明らかにした。
アイリッシュ・タイムズ紙8月末の報道によると、同国の保健省は昨年、中国メーカー10社に人工呼吸器2200台を発注した。総額8100万ユーロ（約105億3425万円）を前払いした。中国メーカーが納入したのは465台のみだった。同省が実施した品質テストで、人工呼吸器は基準値より下回ったことがわかった。現在、中国製の人工呼吸器は1台も使用していないという。
品質テストでは、100台の故障率は41％に達した。この結果を受け、アイルランド政府は昨年4月以降、発注の多くをキャンセルした。
報道によると、保健省は法的手段などを通して、8100万ユーロの一部を中国企業から回収した。残り約3500万ユーロ（約45億5184万円）は返金されていない。アイルランド政府は現在、中国企業4社に法的な措置を講じているという。
アイルランド世論と一部の議員は、衛生当局が当時、計画的に発注しなかったことが原因で、税金が無駄になったと批判している。
保健省は昨年、多くの国では感染拡大により多数の死者が出ていたことを踏まえて、多めに注文したと釈明した。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
米国防総省の新報告書で、中国共産党当局が新型コロナ流行を公式発表前に把握・隠蔽していた疑いが再浮上。武漢での感染訓練や内部告発者への弾圧など、拡大初期の新証拠が明らかに。
条約案は来月のWHO年次総会で採択される見通しだ。ただ、条約の採択には加盟国の3分の2以上の賛成を必要とし、採択後も、各国が国内法に基づいて条約を批准する必要があるため、実効性は各国の対応に左右される。
アメリカ国防総省は2025年3月、2019年に中国・武漢で開催された国際大会に参加した米軍人の一部が、新型コロナウイルスに類似した症状を示していたとする報告書を公開した。
中国国内の特筆すべき情況として、現在感染症が猛威を振るい、安徽省や上海、瀋陽など多くの地域で病院と葬儀場が混んでいる。亡くなった人の多くは中高年で、若者も含まれている。しかし、こうした情況の中、当局は感染状況を隠蔽し続けている。
米国立アレルギー感染症研究所など自然界で発生したとしていたCOVID-19の発生の起源について今回、CIAが武漢実験室から漏洩した可能性を支持する立場を示した。