NZで新治安法可決、テロ攻撃の準備段階で犯罪に

［30日　ロイター］ – ニュージーランド（NZ）議会で30日、新たな治安法が可決された。今月初めに最大都市オークランドで起きた刃物襲撃事件を受け、テロリストによる攻撃準備も法的に禁止した。

新法は、テロ攻撃の計画や準備を防ぐために、令状なしで捜索や監視ができる権限を警察に与え、攻撃目的の武器使用訓練も犯罪とみなす。

ファーフォイ法相は、世界的にテロリズムの特徴が変化し、組織的な攻撃より単独の攻撃の方が多くなっていると指摘し、今回の改正で同国の治安法は他国並みになったと述べた。

中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。

オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。

元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。

太平洋諸国の首脳らはニューカレドニアへの事実調査団の派遣を計画していたが、フランスに妨害されたと主張しているが、フランス大使はこれを否定している。

太陽光と風力はクリーンエネルギーへの移行において有用な資源だが、かなりの廃棄物を生み出している。オーストラリア政府は大規模な再生可能廃棄物管理システムを検討している。