スペインの外国人観光客、8月に急増 水準はコロナ前の半分
[マドリード 4日 ロイター] – 4日に発表されたスペイン国家統計局のデータによると、8月にスペインを訪れた外国人観光客は、移動規制の緩和に伴う日光浴目当ての渡航急増で、前年同月の約2倍以上の519万人となった。だが、新型コロナウイルス禍前の2019年の水準と比べ、半分をやや上回る程度にとどまった。
1─8月の累計は1500万人と、19年の同じ期間の26%程度で、19年の半分との政府目標を大きく下回った。
8月の外国人観光客による支出は59億ユーロ(68億5000万ドル)で、20年8月の約24億6000万ユーロからは増加したが、19年8月の117億ユーロには遠く及ばなかった。
関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。