EU欧州委、財政ルール見直しを10月19日に開始へ

［ルクセンブルク　5日　ロイター］ – 欧州連合（EU）欧州委員会は今月19日に、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）による域内経済や財政ルールへの影響の評価を公表し、単一通貨ユーロの安定を支える財政ルールの見直しを開始する。

EUの財政ルールである安定・成長協定は、各国がコロナ禍への対応で財政的な余力を確保できるよう、2023年まで凍結されている。

ジェンティローニ欧州委員（経済担当）は記者会見で、見直しには全ての利害関係者の広範な関与が必要で、23年の財政ルール再導入に十分間に合うよう、合意のとりまとめを目指すと述べた。

財政ルールはユーロが1999年に導入されて以来、3回改訂されており、複雑さが増しているため見直しが必要となっていた。

多くの国はルールの簡素化と、経済情勢の変化を踏まえた最適化を求めている。

ジェンティローニ氏は、見直しではコロナ禍で積み上がった各国の公的債務にどのように対応するかが焦点の1つになると説明。

財政ルールは財政赤字を国内総生産（GDP）比3％以下に抑え、公的債務残高の上限をGDP比60％にすると定めている。しかし、ユーロ圏の政府債務の平均はGDP比100％に達している。