米、燃料供給逼迫であらゆる手段検討＝エネルギー省

［７日　ロイター］ – 米エネルギー省は７日、市場のエネルギー供給逼迫に対処するため、あらゆる手段がテーブルの上にあるとの考えを示した。

世界的なエネルギー需要の回復や産油国の生産制限を受け、原油価格が１バレル＝８０ドルを超えて上昇する中、バイデン政権は価格引き下げに向けて戦略備蓄（ＳＰＲ）の活用や石油輸出の禁止を検討しているのではないかとみられている。

エネルギー省の広報担当は「世界のエネルギー市場の供給状況を積極的に監視しており、各機関のパートナーと協力して行動が必要かどうかを判断する」と述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズは６日、グランホルム・エネルギー長官の発言として、米政府はＳＰＲ活用を検討しているが、原油の輸出禁止も排除していないと伝えた。

ただ、ブルームバーグの記者が、同省は「現時点で」ＳＰＲ活用を検討しておらず、禁輸も検討していないとツイッターに投稿したことを受け、７日の原油価格はプラスに転じた。

一方、同省関係者は、この投稿について「正確ではない」と述べた。

ホワイトハウスは７日、国民の燃料コストを軽減する方法を検討しているが、今のところ具体的に行動を起こす予定はないと述べた。