自民党公約、賃上げ企業優遇や防衛費拡充目指す＝原案

［東京　８日　ロイター］ – 自民党は８日午前に開かれた総務会で、次期衆院選に向けてまとめた公約の原案を、一部の文言修正を除き了承した。子育て世帯への経済支援など新型コロナウイルス対策に重点を置き、賃上げ企業に対する税優遇や、防衛費の拡充、憲法改正の早期実現などを盛り込んだ。

福田達夫総務会長は「この短期間に高市早苗政調会長に精力的にまとめていただいた。非常に岸田文雄首相の意向が反映され、コロナに苦しむ人がいて、経済がなかなか立ち上がらない中で国民に希望を与えることができるものになった」と説明した。

コロナ対策では人流抑制や医療提供体制確保のため、より強い権限を持てるようにする法改正を行うほか、年内に経口薬普及を促進。コロナ対策の司令塔機能を強化する。

分配を強化するため賃上げ企業への税制優遇も行う。企業の長期的な開発や人的投資を促進するため業績の四半期開示の見直しも盛り込んだ。

戦略物資を国内で調達できるような企業を支援し、技術流出を防ぐ「経済安全保障推進法」を制定する。

外交・安保では台湾の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟申請を歓迎すると明記。「敵基地攻撃能力」という表現は避けたが、「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させる新たな取り組みを進める」との文言を入れた。

防衛費は「対ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上も念頭に増額を目指す」。また、新たな国家安全保障戦略と防衛大綱、中期防衛力整備計画を策定する。