分配政策は優先順位重要、まずは賃上げ支援税制強化＝岸田首相

［東京　11日　ロイター］ – 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問が11日午後、衆院本会議で始まり、最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は首相に総裁選で掲げた金融所得課税の見直し撤回などについて質問した。岸田首相は、課税見直しは分配政策の選択肢の一つとしつつ、賃上げ支援税制の強化を優先させると語った。

岸田首相は、成長と分配の関係に関し、「成長なくして分配なし、まず成長を目指すのが重要。その上で分配なくして、次の成長はない」などと訴えた。

安倍元首相の経済政策「アベノミクス」への評価を問われ、6重苦と言われた日本経済からデフレではない状況を実現し、日本経済と成長の体質強化に成果があったとの見解を示した。

＜基準に適合の原発、再稼働進める＞

岸田首相は2050年の温室ガス削減目標（カーボンニュートラル）実現に向けて「原子力を含めあらゆる選択肢を活用することが必要。基準に適合する原発は地元の理解を得ながら再稼働を進めていく」と述べた。

これまでの政府のコロナ対応に関連して「コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえて対応策の全体像を示すように指示した」と述べた。「コロナ感染が落ち着いている今こそ、さまざまな事態を想定し、安心確保に取り組む」と語った。

経済対策ついては「衆院選後、速やかに決定できるようにする」とし、「補正予算が成立するまでの間、コロナの影響に十分目配り、予備費を柔軟に活用する」と説明した。

日米地位協定の在り方については「あるべき姿を不断に追求する」と述べた。中国と台湾の両岸関係について「当事者間の対話による解決を期待するのが従来からの立場」とした。

被爆地出身の首相として、核兵器禁止条約への参加の有無を問われ、「米国の信頼を受けたうえで核廃絶に取り組む」との方針を示した。

安倍政権下の諸問題に関し、森友問題は「検察の捜査も行われ、結論が出ている」と述べ、再調査の必要性を改めて否定した。加計学園も「オープンなプロセスで検討が進められてきた」とし、桜を見る会についても、すでに調査が行われ国会で繰り返し説明されてきたと回答した。

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