日米韓の北朝鮮担当高官が協議、挑発行為控えるよう呼び掛け
[ソウル/ワシントン 19日 ロイター] – 北朝鮮によるミサイル発射を受け、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は19日、日本と韓国の北朝鮮担当高官と協議を行なった。
米国務省によると、キム特別代表は北朝鮮に対し「一段の挑発行為を控えると同時に、持続的で実質的な対話に取り組む」よう呼び掛けたほか、最も脆弱な状況に置かれている北朝鮮国民に対する人道支援の実施に支持を示した。
このほか、韓国国家情報院(NIS)によると、日米韓3カ国の情報局高官がこの日、韓国の首都ソウルで会合を開き、北朝鮮のミサイル発射について情報を共有すると同時に、今後の情報共有の強化で合意した。
ミサイル発射から一夜明けた19日は、国連のグテレス事務総長が北朝鮮に対し国連安全保障理事会決議を順守するよう訴えたほか、米ホワイトハウスのサキ報道官は北朝鮮に対し「挑発行為」を控えるよう呼び掛けると同時に、北朝鮮と外交的に取り組んでいく道は閉ざされていないと述べた。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]