スーダン軍が首相ら拘束、クーデターと情報省 市民が抗議
[ハルツーム 25日 ロイター] – スーダンで25日、兵士らがハムドク首相や閣僚の大半と親政府政党の幹部を多数拘束した。情報省は軍部のクーデターと述べた。
情報省によると、ハムドク首相はクーデターを支持する声明を出すのを拒否した後、どこかに移送された。
またクーデターに反対する数万人の市民が街頭に繰り出し、首都ハルツームの軍本部近くでは住民への発砲が起きたという。
現時点で軍部はコメントを出していない。
国営テレビは、軍民合同の統治機関、統治評議会を率いる軍側のブルハン氏が近く声明を発表すると伝えた。
首相府の高官はアルアラビーヤTVに対し、フェルトマン米特使の立ち合いのもとで民政移管でハムドク首相とブルハン氏が合意したにも関わらず、軍は影響力を拡大していたと指摘。東部の情勢を悪化させ、危機に乗じてクーデターを起こしたと述べた。
情報省はロイターへの声明で、国民に「民政移管を阻止する軍の動きを止める」よう呼び掛けた。
スーダンでは2019年にバシル政権が崩壊。その後に軍と文民が共同で立ち上げた統治評議会が政権を運営しているが、バシル氏に忠誠を誓う一部勢力による先月のクーデター未遂以降、軍と文民組織が非難の応酬を繰り広げ、政治的緊張が高まっていた。
米国のフェルトマン特使は、米国務省アフリカ局の公式ツイッターで、スーダン情勢を深く憂慮しているとコメントした。
国連やアラブ連盟も懸念を表明した。
関連記事

中国共産党(CCP)は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。