米国務省、サウジへの大型武器売却を承認　バイデン政権下で初

［ワシントン　4日　ロイター］ – 米国務省は、バイデン政権下で初めて、サウジアラビアに対する武器の大型売却を承認した。空対空ミサイル280発を売却する。売却額は最大6億5000万ドル。

米国防総省が4日明らかにした。

サウジは中東で米国の重要なパートナーとなっているが、米議会は、サウジが世界最悪の人道危機の一つとされるイエメン内戦に関与していることを批判。米国製の武器が民間人の殺害に利用されない保証がないとして、サウジへの武器売却の承認を多数拒否している。

国防総省は4日、議会に今回の売却案件を通知。議会で承認されれば、バイデン政権がサウジに防衛用兵器しか売却しない政策を採用して以降、初のサウジ向け武器売却となる。

報道官によると、国務省は10月26日に売却を承認。「過去1年、サウジに対する国境を越えた攻撃が増えている」と指摘した。

ミサイルは米レイセオン・テクノロジーズ製。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

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