海外の化石燃料、公的融資停止に20カ国合意　日中韓は不参加

［グラスゴー　4日　ロイター］ – 英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で4日、米国やカナダなど20カ国が来年末までに海外の化石燃料プロジェクトへの公的融資を中止することに合意した。

クリーンエネルギーに資金を振り向ける。

化石燃料プロジェクトへの融資を断つ「歴史的な」一歩と評価する声もあるが、こうした融資の多くに関与している中国、日本、韓国などアジア主要国は参加を見送った。

20カ国・地域（G20）は今年、石炭を対象とした海外融資の停止で合意したが、今回の合意は石油、天然ガスも含めた全ての化石燃料プロジェクトが対象。

合意文書に署名したのは、デンマーク、イタリア、フィンランド、コスタリカ、エチオピア、ガンビア、ニュージーランド、マーシャル諸島のほか、欧州投資銀行、東アフリカ開発銀行など5行の開発金融機関など。

「排出削減対策が講じられていない海外の化石燃料エネルギー部門に対する新たな直接の公的支援を2022年末までに中止する」との宣言文書を発表した。

非営利組織オイル・チェンジ・インターナショナルの分析によると、今回の合意文書に署名した国は16─20年に海外の化石燃料プロジェクトに対し毎年平均180億ドル近い投融資を行っていた。