米大統領、北京五輪「外交的ボイコット検討」　人権問題への懸念で

［ワシントン　18日　ロイター］ – バイデン米大統領は18日、来年2月の北京冬季五輪の外交的ボイコットを「検討している」と明らかにした。中国の人権問題に抗議する姿勢を鮮明にする狙いがあるとみられる。

外交的ボイコットとは、北京五輪の開会式に米国の政府代表団が出席しないことを意味する。

ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、米国は中国の新疆ウイグル自治区における人権問題を「深刻に懸念」しているとし、この問題が外交的ボイコット検討の背景にあると述べた。

サキ報道官は「バイデン大統領に決定を下すための余地を与えたい」とし、最終決定の時期については明確にしなかった。

バイデン大統領は15日（日本時間16日）、中国の習近平国家主席とオンライン形式で会談。冷え込んだ関係修復に向けた機会と見られていたこともあり、ボイコットが決まれば新たな冷や水となる可能性がある。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。