米の対アフリカ投資、持続不可能な債務負わせず＝国務長官

［ダカール　20日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は20日、訪問先のセネガルで、米国の対アフリカ投資は持続不可能な水準の債務を課すものではないと述べた。

米企業4社がセネガルと合意した総額10億ドル超相当の契約の調印式に出席し、米国は「対処できないような債務を相手国に負わせることなく」投資すると強調した。

米国は透明性のある持続可能な合意を通じてアフリカのインフラ建設を支援する姿勢を打ち出している。

ブリンケン氏は19日に訪問したナイジェリアでも、ここ10年でアフリカ大陸に広がった中国のインフラプロジェクトを直接批判しないよう配慮しつつ、国際的な投資合意は不透明で強制的なケースが多いと述べていた。

米下院は5日、精神修養グループである法輪功に対する中国共産党政権の迫害を終わらせることを目的とした法案を可決した。「強制的な臓器摘出の加害者を処罰することは道徳的責務だ」と法案の提案者は述べた。

トランプ米大統領は4日、海外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受けており、国家安全保障上の脅威だ」と指摘している。

トランプ米大統領は5月1日、イランの原油・石油化学製品を購入した国や企業に対し、即時に制裁を科し、米国との全ての商取引を禁じる方針を明言した。中国企業も対象とみられ、対イラン政策の強化が進む。

トランプ大統領は5月1日、国家安全保障補佐官のマイク・ウォルツ氏を国連大使に指名した。後任には国務長官のマルコ・ルビオ氏が就任し、両職を兼務する。ウォルツ氏の処遇をめぐっては報道が相次いでいたが、今回の発表で正式に決着がついた。

就任から100日が経過したトランプ米大統領。前政権とはガラリと変わった政策でアメリカ内外を動かしてきた瞬間を写真で振り返る。