フランス漁業者、英仏海峡トンネル封鎖を計画　英との漁業権問題で

［パリ　25日　ロイター］ – 英国とフランスの漁業権を巡る対立が長期化する中、フランスの漁業団体は英国の欧州連合（EU）離脱後に英国領海での漁船操業が一部認められなかったことに抗議するため、両国間の鉄道貨物輸送に使われる英仏海峡トンネルと仏北部カレー港の封鎖を計画している。

仏漁業養殖業委員会が25日にオンラインで記者会見を開き、計画を明らかにした。英仏海峡トンネルには多数の車両を結集させるとした。

英領海での仏漁船の操業についてフランス側は、英国がこれまでに交付を認めた免許の数が十分ではないと反発しているが、英国はブレグジット（EU離脱）後の取り決めを尊重した結果だと主張している。

仏漁業養殖業委の幹部は、仏漁業者に対する英国の「挑発的で見下したような態度」に対して団結できることを示すと述べた。

ジョンソン英首相の報道官は同日、「抗議の脅しに失望している」とコメント。フランス政府は違法な活動や貿易への悪影響がないよう図る責任があると述べた。

中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。

米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中共に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税が課されている。

4月22日、ロイターが入手した文書によると、中国共産党の党首がベトナムを訪問した直後、ベトナム商工省はアメリカやその他の貿易パートナーに対し「違法な貨物転送」の詐欺行為を厳しく取り締まるよう指示を出し、アメリカによるベトナムへの高関税措置を回避しようとしている。

イギリスの財務大臣レイチェル・リーブス氏は、低価格輸入品に適用される関税免税制度を精査し、国内市場における公正な競争を守る意向を示した。

ベトナムが米国から最新F-16戦闘機を大量購入へ。中共の脅威に備えた動きで、米越関係最大の防衛取引となる見込み。