超富裕層の資産、世界全体の3.5％で記録更新 コロナで格差増＝研究者
［ロンドン 7日 ロイター］ – 世界全体の家計資産に占める「超」富裕層の資産保有比率は今年3．5％と、コロナ禍が発生した昨年初めごろの2％強から一段と上昇し、過去最多水準を記録した。社会科学者のグループが7日公表した最新の「世界不平等リポート」で、超富裕層による「世界の富の支配」が改めて浮き彫りになった。
リポート執筆を主導したルーカス・チャンセル氏は「コロナ危機は超富裕層とその他の人々の格差を助長した」と指摘した。
2019年にノーベル経済学賞を共同受賞したアビジット・バナジー氏とエステール・デュフロ氏も執筆に加わった。報告書は「資産が将来の経済的な利益や権力、影響力の主な源泉となる以上、この状況は今後格差が一段と開く事態を予見させる」と述べ、「極めて少数の超富裕層の手に経済力が異常に集中」していると説明した。
今回のリポートによると、資産上位0．01％の富裕層52万人の合計資産も世界全体に占める比率が昨年の10％から11％に切り上がった。
富裕層が富を拡大した背景としては、コロナ禍対応のロックダウンに際して世界の経済活動の多くがオンラインに移行する流れに乗じたことや、世界経済の回復期待の中で金融市場の資産価格が上昇した恩恵を指摘した。
リポートは各地域に目を向け、福祉制度が整っていない国では貧困が急増した一方、米国と欧州では政府の大規模支援によって少なくとも一部の低所得層の痛手は和らげることができたと指摘。チャンセル氏は「貧困との闘いにおいては社会福祉国家の重要性が証明されている」と強調した。
関連記事
今年7月4日、英国は欧州連合離脱後の初の全国選挙を迎える。世論調査によると、労働党が保守党に対して大きくリードしており、「改革党」は最大の野党を目指している。英国では下院の650議席が争われる。下院の過半数を獲得した政党は次期政府を組織する資格を持ち、その党首が首相となる。第二党は最大の野党となる。
中国共産党（中共）による法輪功への残酷な迫害が25年間続いた今年の「7.20」を前に、オーストラリア法輪大法学会を含む26の非政府団体（NGO）は、オーストラリア首相と外務大臣宛の書簡に署名した。オーストラリア政府に対し、中国における法輪功学習者（以下、学習者）に対する深刻な人権侵害を阻止し、迫害者に制裁を科す措置を講じるよう求めた。
アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。
先週の日曜、米国最大規模のチャイナタウンで反共集会が開催された。
【ソウル】韓国統一部は7月1日、北朝鮮が国家テレビ放送の伝送を中国衛星からロシア衛星に切り替えたと発表した。先月、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮を訪問し、両国は各分野での協力を強化する合意を交わしており、この動きにより中国は「傍観者」となった形だ。