10万円給付、全額現金の適用基準を検討へ＝磯崎官房副長官

［東京　8日　ロイター］ – 磯崎仁彦官房副長官は8日午後の会見で、子育て世代への10万円給付について、どのような場合に全額を現金にすることができるのか、具体的な運用方法を検討していきたいと述べた。

岸田文雄首相は8日の衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表による代表質問への答弁の中で「（5万円相当は）クーポンを原則に検討いただきたいが、自治体の実情に応じて現金でも可能とする」と述べた上で「地方自治体の意見を聞きつつ、具体的な運用方法を検討していく」と答弁した。

この点に関連し、磯崎副長官は5万円を現金、残りの5万円をクーポンで支給することで、給付の迅速性と18歳以下の子どもへ直接効果が行きわたる2つの面が実現できると説明。給付の実務を担う自治体には、原則として5万円の現金給付と5万円分のクーポン給付を検討してほしいと語った。

その上で岸田首相の発言を踏まえ「どの場合に（クーポン分を）現金給付できるのか、地方自治体の意見を聞きながら具体的な運用方法を検討していきたい」と語った。

国内メディアの報道によると、大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）は8日、10万円分を全額現金で支給する方針を表明。その際に「クーポン分は国から財政措置されない可能性が浮かび上がってきている」と述べた。内閣府から全額現金での支給は趣旨が違うからとの説明を受けていたことを明らかにしたという。

この点に関し、磯崎副長官は「承知していない」とだけコメントした。