米、スマホなどの対ロシア輸出管理検討　ウクライナ侵攻なら

［ワシントン　21日　ロイター］ – 米政府は、ロシアがウクライナに侵攻すればロシア経済に打撃となる厳しい輸出管理措置の導入を検討している。バイデン政権関係者がロイターに明らかにした。

21日の高官会議で議論される予定で、ロシアがウクライナに侵攻した場合にバイデン政権が発動を検討している経済制裁とは別の措置になるという。

バイデン大統領は今月7日にロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談し、ロシアがウクライナに侵攻すれば「強力な経済措置」などで対抗すると警告した。プーチン氏はウクライナ侵攻を計画しているとの見方を否定している。

バイデン政権関係者によると、21日の会議で議論される内容には、ロシアへの幅広い産業・消費者向け技術の流れを遮断することができる「並外れた」輸出管理措置が含まれる。

これらの措置によって、ロシアはスマートフォンや主要な航空機・自動車部品、その他多くの分野の原材料を輸入できなくなる可能性があり、同国の消費者や産業活動、雇用に大きな影響を及ぼし得るという。

政権関係者によると、米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への先端半導体輸出を事実上禁止するためトランプ前政権が導入し、バイデン政権も引き継いだ方法の活用を検討している。

ファーウェイへの事実上の禁輸措置は、同社製スマホに搭載される半導体に米国で設計された部品が含まれることを根拠としている。この関係者は、米国の主要部材が使用されることを根拠に世界中の半導体に影響する可能性があると話す。

米政府は影響を受ける可能性のある欧州やアジアの関係国と緊密に協議し、適切な場合には協調的な取り組みを促す方針という。