トルコ、仮想通貨1日当たり取引が再び100万件乗せ リラ安の避難先に
［ロンドン 21日 ロイター］ – トルコで暗号資産（仮想通貨）の1日当たり取引が、今年初めに記録した100万件の大台を再び回復した。通貨リラが連日過去最安値を更新し、物価が高騰する事態を受け、国民が資金の逃げ場所として仮想通貨を選んでいるようだ。ブロックチェーン分析会社チェーンアナリシスとカイコがロイターに提供したデータで分かった。
今年3月、トルコ中央銀行総裁が突然更迭されてリラが大幅安になった局面で、仮想通貨取引が初めて100万件に到達。その後は50万件を割り込んでいたが、リラの値動きが不安定化するとともに仮想通貨取引がまた拡大してきた。
トルコ国民の間では手持ちのリラをドルや金に転換するのは日常化しているが、政府がこうした動きに対する規制を強化している。一方、仮想通貨は今年に入って価格が跳ね上がっているため、取引の人気が高まった。
データによると、2019年以降リラと交換する仮想通貨としてはビットコインと、ステーブルコインの「テザー」が最も広く利用されている。
関連記事
イギリス政府は、中国製EVに搭載されたセンサーや通信機能がスパイ活動に悪用される可能性があるとして、一部の軍事施設で使用を制限する措置を取った。
イギリスの最高裁判所は16日、「女性」であるか否かは生物学的な性別によって判断されるべきであり、性別適合手術を受けた人であっても女性には該当しないとする判決を下した。
トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。
習近平（しゅう きんぺい）党首がマレーシアを訪問し、厳戒態勢のもと中国の影響力を誇示。中国製防弾車で移動し、プロパガンダ番組の放送に「北朝鮮のよう」と批判が噴出。人気歌手Namewee（黄明志）氏も「国の尊厳を踏みにじるな」と非難した。
米国が長年依存してきた中国製デバイスは、中国共産党政権が主導する国家的な取り組みによって、米国の戦略的利益や国家安全保障を損なうために繰り返し利用されてきた。これは、消費者向けデバイスに最初から仕込まれたマルウェアから、重要インフラに対する破壊工作まで多岐にわたる。