仏大統領選、決選投票でマクロン氏再選の可能性=世論調査
[パリ 5日 ロイター] – 仏経済誌シャランジュの委託でハリス・インタラクティブが実施した世論調査によると、今年の大統領選で、右派野党・共和党のバレリー・ペクレス候補が1回目の投票で極右候補を制して決選投票になった場合、マクロン大統領と接戦になる可能性がある。
ただ、他の調査同様、マクロン大統領が勝利する公算が大きいことが示されている。大統領の新型コロナウイルス感染対策には批判が高まっているが、追い上げている他候補は勢いを得られていない。
調査では、1回目投票ではマクロン大統領の得票率が24%、ペクレル氏と、極右のエリック・ゼムール氏、マリーヌ・ルペン氏は、いずれも16%と予想されている。
4月の決選投票では、マクロン大統領対ペクレス氏なら51%対49%で、ルペン氏となら55%対45%で、ゼムール氏となら61%対39%でマクロン氏が勝利するとみられている。
関連記事

EUとアメリカの貿易交渉が進展。関税撤廃と引き換えにEUはアメリカ製品購入を増やす可能性。中国製品流入への警戒も強まる。

ルーマニアの大統領選挙が5月4日に行われ、右翼候補者のジョージ・シミオン(George Simion)氏が第一回投票で約40.6%の得票率を獲得し、リードした。

台湾中央気象局は、5日午後6時9分にマグニチュード5.5の地震が発生したと発表した。震源の深さは6.1キロ、震源地は花蓮県政府から東南東に34.9キロメートルの位置にあり、台湾東部の海域に位置している。

パキスタンは5月3日、約450キロメートルの射程を持つ「アブダリ」(Abdali)短距離地対地弾道ミサイルの試射に成功したと発表。この行動は地域の安全に対する懸念をさらに強めた。

4月28日、国際調査記者同盟(ICIJ)は共同調査報告を発表し、中共が国連ジュネーブ本部を反体制派弾圧の場に変えていることを明らかにした。最新の調査によると、中共は「非政府組織」(NGO)からの代表を国連に送り込み、中国を称賛し、国連会議を混乱させ、人権擁護者の国連との接触を妨害・威嚇し、参加者に報復を行っている。