日米2プラス2共同声明、中国の動きに懸念表明 台湾海峡の安定強調
[ワシントン/東京 7日 ロイター] – 日米両政府は日本時間7日午前、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)後に共同声明を発表し、ルールに基づく秩序を脅かす中国の動きに懸念を表明した。
米側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官、日本側は林芳正外相と岸信夫防衛相が出席した。4閣僚は声明で、中国の新疆ウイグル自治区と香港における人権問題について「深刻な」懸念を示したほか、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
ブリンケン国務長官は会談の冒頭、極超音速兵器など新たな脅威に協力して対処するため、日米が研究・開発の新たな協定に署名することを明らかにした。
日米2プラス2の開催は昨年3月以来。新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、今回はビデオ会議方式で対面した。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]