台湾輸出、12月は前年比＋23.4％　市場予想は下回る

［台北　7日　ロイター］ – 台湾財政部が7日発表した12月の貿易統計によると、輸出は前年比23．4％増の407億2000万ドルで、過去2番目の大きさとなったものの、伸び率は市場予想の26．7％を下回った。

増加は18カ月連続。世界的にコンピューター向けの半導体が不足する中、引き続きハイテク需要が堅調だった。

11月の伸び率は30.2％だった。

2021年通年の輸出は29．4％増加し、過去最高を記録。半導体から通信機器にまで、台湾のハイテク製品に対する世界的な需要に支えられた。

12月の輸出は電子部品が27．5％増の35億1000万ドル、半導体が29．2％増、通信機器が22．4％増。

財政部は一方、新型コロナウイルス流行を巡る不透明感や、持続的なサプライチェーンのボトルネックなど、今後のリスクについて警告。ただ、世界経済のファンダメンタルズが着実に改善していることに加え、ハイテク製品に対する世界的な需要が持続していることから、第1・四半期も力強い成長が続くとしている。

台湾の最大の貿易相手国である中国への12月の輸出は16.2％増の170億9000万ドル、米国への輸出は29％増となった。

また、台湾の輸入は28．1％の増加となったものの、エコノミスト予想である30．6％増を下回った。11月は33．8％増だった。

同部は1月の輸出について、前年比で14─17％増となる可能性があるとしている。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。