日本での23年G7サミット、6月までに場所決定＝木原官房副長官

［東京　21日　ロイター］ – 木原誠二官房副長官は21日午後の会見で、2023年に日本で開催される主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の開催地は、22年6月のドイツでのサミット開催までに決定するとの見解を示した。

日本でのG7サミットでの主要議題については、今年6月26日─28日にドイツ南部のエルマウ城で開催される今年のサミットでの議論を踏まえて検討していくとした。

一方、木原副長官は新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大が続く中で、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県からまん延防止等重点措置の適用申請が来ていると述べた。

また、適用の判断時期は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する際に決まった付帯決議で示された内容を踏まえ、政府として迅速に対応するとの見解を示した。

イギリス政府は、中国製EVに搭載されたセンサーや通信機能がスパイ活動に悪用される可能性があるとして、一部の軍事施設で使用を制限する措置を取った。

イギリスの最高裁判所は16日、「女性」であるか否かは生物学的な性別によって判断されるべきであり、性別適合手術を受けた人であっても女性には該当しないとする判決を下した。

トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。

習近平（しゅうきんぺい）党首がマレーシアを訪問し、厳戒態勢のもと中国の影響力を誇示。中国製防弾車で移動し、プロパガンダ番組の放送に「北朝鮮のよう」と批判が噴出。人気歌手Namewee（黄明志）氏も「国の尊厳を踏みにじるな」と非難した。

米国が長年依存してきた中国製デバイスは、中国共産党政権が主導する国家的な取り組みによって、米国の戦略的利益や国家安全保障を損なうために繰り返し利用されてきた。これは、消費者向けデバイスに最初から仕込まれたマルウェアから、重要インフラに対する破壊工作まで多岐にわたる。