米、駐中国外交官の退避許可検討 コロナ規制巡り希望者に=関係筋
[ワシントン 25日 ロイター] – 2月の北京冬季五輪開催を控えて中国が新型コロナウイルス対策を強化する中、米国務省が、出国を希望している駐中国米外交官と家族の退避を許可するかどうかを検討していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。
事情に詳しい関係者2人によると、米大使館が24日に米政府に対し正式な出国許可を求める要請書を送付した。中国によるコロナ関連規制には、発熱外来クリニックへの強制入院や子どもとの別居などが含まれており、米政府が米職員をこのような隔離措置の適用から除外できていない、あるいはそうするつもりがないことに一部職員は不安を感じているという。
米国務省はロイターへの25日付の声明で、中国にある米大使館および総領事館の業務状況に変わりはないと説明。いかなる変更も職員や家族の健康や安全に基づくものになるとした。
中国外務省にコメントを求めたが、回答はまだない。
関係者によると、米大使館が行った内部調査で職員と家族の25%が可能な限り早い出国を選択することが示されたという。
この関係者は、外交官は自宅での隔離を基本にし、発熱外来クリニックや病院への入院は任意にすべきだと指摘。米政府はそのような規制に対抗措置を講じるべきだったが、それができていないと語った。
別の関係者は、パンデミック下における米外交官の待遇について米大使館幹部は中国から適切な言質を得ることができなかったとした。
中国は同国に駐在する外交官に対し、一般市民と同様の規制を順守するよう求めている。入国時の自己隔離や検査が含まれるが、一部の外交官は政府指定の隔離ホテルに入ることを免除されてきた。
関連記事
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。