米欧金融当局、ロシアのサイバー攻撃を警戒　銀行に備え促す

［フランクフルト／ロンドン　9日　ロイター］ – ロシアとウクライナの緊張が高まる中、欧州中央銀行（ECB）が域内の銀行に対し、ロシアを後ろ盾とするサイバー攻撃に備えるよう促していることが、事情に詳しい関係者2人の話で分かった。

関係者の1人によると、ECBはこれまで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で急増した通常の詐欺に焦点を当てていたが、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアから仕掛けられるサイバー攻撃に重点を移し、防御体制について銀行に問い合わせた。

銀行側はサイバー攻撃の演習を実施し、防御能力を点検しているという。

ECBはコメントを控えた。

トムソン・ロイターの「レギュラトリー・インテリジェンス（Regulatory Intelligence）」によると、米国でもニューヨーク州金融サービス局が1月下旬、ロシアのウクライナ侵攻で米国の制裁が発動された場合、報復としてサイバー攻撃が仕掛けられる可能性があると金融機関に警告した。

米国のトランプ大統領は5月30日、中国共産党（中共）が関税協定に違反していると非難した。トランプ大統領は具体的な措置については明言しなかったが、すでにメディアは米国商務省が中国へのエタン輸出に許可証の申請を求めていると報じている。

ヘグセス米国防長官は5月31日、中国共産党が軍事準備を加速させ、2027年までに台湾侵攻能力を有することを目指していると発表。

今年2月20日、米ワシントンのケネディセンターで突如警報が鳴り、緊急避難を余儀なくされた。これは劇場が爆発物使用の脅迫メールを受けとったもので、「ケネディセンターが神韻芸術団の公演を許可すれば、爆弾が爆発する」との内容を記していた。

ポーランド大統領選の決選投票が6月1日に行われ、保守派のカロル・ナブロツキ氏が50.89％の得票でリベラル派のラファウ・チャスコフスキ氏を僅差で破り、当選を果たした。ナブロツキ氏の勝利は、ポーランドの政治路線や欧州連合（EU）との関係に大きな影響を与えるとみられる。

アメリカの超党派の上院議員2人がウクライナ訪問後、プーチン氏が和平交渉を意図的に遅らせ、その間に新たな軍事攻勢の準備を進めていると警告した。ロシア産エネルギーを購入する中国共産党（中共）やインドを対象に、最大500％の関税を課す制裁法案を上院で審議する方針を明かした。