コロナ感染者数の鈍化、警戒緩める状況にない=松野官房長官
[東京 22日 ロイター] – 松野博一官房長官は22日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが鈍ってきているものの警戒を緩める状況にはないとの見解を示した。
その理由として、重症者数の増加ペースが落ちていないことなどを指摘。今後の見通しについては、専門家からの意見を聞きながら判断していくとの見解を示した。
また、3月6日にまん延防止等重点措置の期限が来る31都道府県について、現時点で期限前の解除を求める要請は来ていないと語った。
一方、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部に「平和維持軍」を派遣すると表明したことに関し、軍隊の派遣は侵攻になるのかとの質問に、松野官房長官は「予断を持って発言することは差し控える」と述べた。その上でウクライナの主権と領土の一体性維持を日本政府として支持する方針を繰り返した。
関連記事
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。