カリフォルニアなど米西海岸3州、学校でのマスク着用義務撤廃へ

［28日　ロイター］ – 米カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州の3知事は28日、学校でのマスク着用義務を3月11日以降撤廃するとそろって声明を発表した。医療施設などリスクの高い場所では引き続き着用を求める。

18日には、米疾病対策センター（CDC）が、全米の大半について屋内のマスク着用指針を緩和。学校での着用義務を感染率の高い地域に限定した。

オレゴン州のブラウン知事は共同声明で、「過去2年間で繰り返し明らかになったように、新型コロナウイルス感染症は州や郡の境界で停止するわけではない。オミクロン株による感染増から回復する中で、ともに適応力を養い、次のパンデミックに備えていく」と述べた。

ニューヨーク州のホークル知事は27日、新型コロナ感染者が急速に減少しているとして、3月2日から学校と児童施設でのマスク着用義務を撤廃すると発表している。

米下院の超党派議員24人が、中国ロボット企業Unitreeの調査を要請。共産党や軍との関係、米国内での監視リスクを警告。

米下院は、中国における強制的な臓器摘出の加害者を罰する「強制臓器摘出阻止法」を可決。この法案は、加害行為に関与した者、特に中国共産党員に制裁を科す。制裁内容は米国内の財産凍結、取引禁止、ビザ取消し、他の移民関連の権利も失う。

米国内での生産を促進するためには、税控除の拡大、規制の簡素化、職業訓練への投資といった障壁を下げる政策が必要だと専門家は分析している。

米下院は5日、精神修養グループである法輪功に対する中国共産党政権の迫害を終わらせることを目的とした法案を可決した。「強制的な臓器摘出の加害者を処罰することは道徳的責務だ」と法案の提案者は述べた。

トランプ米大統領は4日、海外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受けており、国家安全保障上の脅威だ」と指摘している。