日本は750万バレルを民間備蓄から放出、IEA協調＝萩生田経産相

［東京　4日　ロイター］ – 萩生田光一経産相は4日の閣議後会見で、国際エネルギー機関（IEA）加盟各国による石油備蓄の協調放出において、日本は750万バレルを民間備蓄から放出することを明らかにした。IEAによる協調放出は2011年のリビア政情不安時以来のこととなる。

国際エネルギー機関（IEA）加盟各国は、備蓄石油6000万バレルを協調放出することで合意している。

極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」については、中東に石油輸入の約9割を依存する日本にとって「エネルギー安定供給上重要なプロジェクト」と位置付けた。

米エクソンモービルが撤退を発表した「サハリン1」は、日本の官民で作るサハリン石油ガス開発が3割の権益を保有している。日本の対応については「国際的なロシア制裁強化の動きの中で、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守る国益のひとつとして、G7とも歩調を合わせて、適切に対応する」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻により「日本企業に様々な影響が及ぶことは避けられない」との見方を示し、自動車メーカー各社の生産・輸出停止も「物流上の障害を踏まえた止むを得ない対応」とした。政府としては、ロシアでの企業活動について情報収集を行い、企業活動への影響をできる限り抑えられるよう取り組む方針を示した。

外国資本による土地取得が進む中、国民民主党の榛葉幹事長が「日本の土地は日本人が守るべき」と政府に調査強化を要求。政府は重要土地以外の土地の土地取引においては国籍などが記載されていないと答弁した。

日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。

自民党の積極財政を推進する有志議員が8日午前、党本部で森山裕幹事長と面会し、食料品などにかかる消費税の軽減税率を恒久的にゼロ％にするよう求める提言を手渡した。

石破首相が過去に支援者から総額3,000万円を超える現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったとの疑惑が浮上した。

石破茂首相は7日、官邸で自民党の小野寺政調会長と会談し、特に物価高対策、米価格高騰対策の問題について政府が備蓄米の放出を含めて努力しているが、米価が下がった実感が出ていないと認識を示した。