エストニア首相、対ロ制裁の抜け穴防止要請 米国務長官と会談
［タリン 8日 ロイター］ – バルト諸国を歴訪中のブリンケン米国務長官は8日、エストニアの首都タリンでカラス首相と会談した。
カラス首相はブリンケン長官に対し、対ロシア制裁の抜け穴を封じるよう要請。ロシアとベラルーシの全ての銀行を国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると同時に、制裁の抜け穴に利用される可能性のある暗号資産（仮想通貨）を制限する必要があると述べた。
首相は「プーチン大統領の暴力は追加制裁や孤立化に向けた決定に関連する」とし、プーチン大統領が戦争を遂行する能力がまひするまで、新たな措置を講じていくと言明した。
バイデン米大統領は8日、ロシア産原油の輸入を禁止すると発表した。バルト3国はロシア産原油の禁輸を要請していた。
また、2015年のイラン核合意再建に向けた協議で、ウクライナ紛争を巡る対ロ制裁がイランとの貿易に打撃を与えないことを保証するようロシアが米国に要求したことについて、ブリンケン長官は「われわれはイランとの相互順守に回帰できるよう取り組んでいる。ロシアもこの取り組みに関与し、イランが核兵器を取得しないことに関心がある」と述べた。
関連記事
米下院は5日、精神修養グループである法輪功に対する中国共産党政権の迫害を終わらせることを目的とした法案を可決した。「強制的な臓器摘出の加害者を処罰することは道徳的責務だ」と法案の提案者は述べた。
トランプ米大統領は4日、海外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受けており、国家安全保障上の脅威だ」と指摘している。
トランプ米大統領は5月1日、イランの原油・石油化学製品を購入した国や企業に対し、即時に制裁を科し、米国との全ての商取引を禁じる方針を明言した。中国企業も対象とみられ、対イラン政策の強化が進む。
トランプ大統領は5月1日、国家安全保障補佐官のマイク・ウォルツ氏を国連大使に指名した。後任には国務長官のマルコ・ルビオ氏が就任し、両職を兼務する。ウォルツ氏の処遇をめぐっては報道が相次いでいたが、今回の発表で正式に決着がついた。
就任から100日が経過したトランプ米大統領。前政権とはガラリと変わった政策でアメリカ内外を動かしてきた瞬間を写真で振り返る。