米英外相が9日会談へ、ウクライナ支援やエネルギー依存協議

［ロンドン　8日　ロイター］ – 英国のトラス外相は訪米し、9日にワシントンでブリンケン米国務長官と会談する。ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援やロシアへのエネルギー依存度の引き下げについて協議する見通し。

トラス氏は声明で、ウクライナ危機は自由な民主主義への警鐘になっていると指摘。

ブリンケン氏とは、敵対的な国家主体を抑止し、ロシアやその他の権威主義国家へのエネルギー依存を低下させ、世界に一段と強力な経済・安全保障の同盟を構築するために「さらに何ができるか」を協議するとした。

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で確実に「失敗」するよう、米英および同盟国の結束を維持し、さらなる措置を講じる必要があると強調した。

トラス氏は訪米中にサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）や米議会議員らとも会談する見通しで、シンクタンクの米アトランティック・カウンシルでの講演も予定されている。

米下院の超党派議員24人が、中国ロボット企業Unitreeの調査を要請。共産党や軍との関係、米国内での監視リスクを警告。

米下院は、中国における強制的な臓器摘出の加害者を罰する「強制臓器摘出阻止法」を可決。この法案は、加害行為に関与した者、特に中国共産党員に制裁を科す。制裁内容は米国内の財産凍結、取引禁止、ビザ取消し、他の移民関連の権利も失う。

米国内での生産を促進するためには、税控除の拡大、規制の簡素化、職業訓練への投資といった障壁を下げる政策が必要だと専門家は分析している。

米下院は5日、精神修養グループである法輪功に対する中国共産党政権の迫害を終わらせることを目的とした法案を可決した。「強制的な臓器摘出の加害者を処罰することは道徳的責務だ」と法案の提案者は述べた。

トランプ米大統領は4日、海外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受けており、国家安全保障上の脅威だ」と指摘している。