ウクライナ侵攻、世界経済の秩序根本的に変える可能性＝IMF

［ワシントン　15日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）は15日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は成長鈍化とインフレ高進という形で世界経済全体に影響を与えるとし、長期的には世界経済の秩序を根本的に変える可能性があるとの見方を示した。

IMFはウェブサイトに掲載した声明で、今回の危機は人的被害や歴史的水準の難民に加え、食糧やエネルギーの価格を押し上げ、物価上昇や所得減少を引き起こし、ウクライナ周辺国の貿易やサプライチェーン（供給網）、資金のやり取りを混乱させていると指摘した。

企業信頼感は損なわれ、投資家の間で不透明感が高まり、資産価格の下落や資金調達状況の引き締め、新興国からの資本流出につながる恐れがあると説明した。

「この紛争は世界経済への大きな打撃であり、成長を阻害し、物価を上昇させる」と懸念を示した。

IMFは、2022年の世界経済成長率予想について、従来の4．4％から引き下げる可能性があるとしている。15日の声明では地域別の成長率予測の下方修正の可能性も示唆した。

IMFは4月19日に最新の予測を公表する。

プーチン大統領は復活祭に合わせ、19日夕から21日未明までウクライナでの軍事作戦を一時停止すると発表しました

ロシアとウクライナが黒海での停戦に合意。米国の仲介で実現し、航行の安全確保やエネルギー施設の保護などで一致。協議はサウジで開催された。

北朝鮮がロシアに再度兵力を増派。韓国国家情報院によると、クルスク州戦線に北朝鮮兵が再投入され、1,000人以上が増派されたと見られる。過去には多くの死傷者を出しており、今回も兵力補充・再編成が行われた可能性がある。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。

日米韓３カ国の安全保障担当官は２５日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。