ロシアの化学・生物兵器使用、差し迫った兆候なし＝米国防総省高官

［ワシントン　22日　ロイター］ – 米国防総省高官は22日、ロシアがウクライナに対し化学・生物兵器を使用する差し迫った兆候は現時点では出ていないと述べた。ただ米国は状況を緊密に監視しているとした。

バイデン米大統領は21日、ウクライナが化学・生物兵器を有しているとのロシアの主張は虚偽だとし、ロシアのプーチン大統領自身がウクライナに対しこうした兵器の使用を検討していることを示すものだと述べた。

国防総省高官はバイデン大統領が示した見解を共有するとしながらも、ロシアによる化学・生物兵器の使用を示す差し迫った兆候は現時点では見られていないと述べた。

米当局者らはこれまで、ウクライナに生物兵器計画があるとの根拠のない主張を広めているのはロシアであり、それを生物・化学兵器攻撃を行う前提にしていると非難している。

前出の高官は「ロシアは（化学・生物兵器のことを）話し続けており、それがロシアの戦術である」と指摘。米国は生物・化学兵器がウクライナに持ち込まれる兆候も含め、攻撃が差し迫っていないか監視していると述べた。

米下院の超党派議員24人が、中国ロボット企業Unitreeの調査を要請。共産党や軍との関係、米国内での監視リスクを警告。

米下院は、中国における強制的な臓器摘出の加害者を罰する「強制臓器摘出阻止法」を可決。この法案は、加害行為に関与した者、特に中国共産党員に制裁を科す。制裁内容は米国内の財産凍結、取引禁止、ビザ取消し、他の移民関連の権利も失う。

米国内での生産を促進するためには、税控除の拡大、規制の簡素化、職業訓練への投資といった障壁を下げる政策が必要だと専門家は分析している。

米下院は5日、精神修養グループである法輪功に対する中国共産党政権の迫害を終わらせることを目的とした法案を可決した。「強制的な臓器摘出の加害者を処罰することは道徳的責務だ」と法案の提案者は述べた。

トランプ米大統領は4日、海外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受けており、国家安全保障上の脅威だ」と指摘している。