松野博一官房長官(Photo by JIJI PRESS / AFP) / Japan OUT (Photo by STR/JIJI PRESS/AFP via Getty Images)
松野博一官房長官(Photo by JIJI PRESS / AFP) / Japan OUT (Photo by STR/JIJI PRESS/AFP via Getty Images)

退去命令出した在日ロシア大使館員ら8人と家族、20日に出国=官房長官

[東京 20日 ロイター] – 松野博一官房長官は20日午後の会見で、日本政府が国外退去命令を出した在日ロシア大使館員ら8人とその家族が20日に日本から出国したと述べた。

松野官房長官によると、国外退去命令は4月8日に出され、日本政府が指定した期限内に退去した。ロシア大使館員への国外退去命令は初めてで、ロシア政府からの対抗措置については、現時点で連絡はないと説明した。

一方、4月末からの大型連休中に都道府県をまたぐ行動規制は必要ないのか、との質問に対し、松野官房長官は「まん延防止等重点措置が現在、適用されておらず、そのような行動制限が必要であるとは考えていない」と述べた。

その上で大型連休中は行動の活発化が予想されるため、1)若い人を含め、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を早期に受けてもらう、2)検査キットなどを活用して日常生活の中で積極的に検査を受けてもらう、3)旅行中を含めてマスク着用・手指衛生・3密回避など基本的感染対策を徹底する、4)特に移動先での感染リスクの高い行動は控える──などを国民にお願いしたいと説明した。

関連記事
23日、野田氏は、日米交渉の場に臨んだ閣僚が赤沢亮正経済再生担当相だけだったことについて「国難と言ってる割には体制整備が弱すぎるし遅すぎると思った」と政府の対応の遅さや不備を指摘した。
茨城県が中国陝西省と友好関係発展に関する覚書を締結したと発表した。パンダ誘致で地域活性化の起爆剤となる可能性もある。一方、日本も含め世界的に見れば、中国共産党政権の「パンダ外交」の陰に高額なレンタル料と返還が相次いでいるという事実がある。以前、石原元都知事は「高い買い物だよ」と貸し受けに難色を示していた。
石破首相は22日午前、首相官邸でアメリカの新しい駐日大使、ジョージ・グラス氏と初めて面会した。
日米関税交渉と安全保障問題をめぐり、日本政府は両者を切り離して議論する方針を明確にした。一方、米国は関税交渉の場で安全保障を交渉材料とする姿勢を見せており、両国間の溝は依然として深い。今後も粘り強い協議が続く見通しだ。
岩屋外相は21日、アメリカの新駐日大使ジョージ・グラス氏と外務省で初めて会談した。両氏は、日米同盟のさらなる強化に向けて緊密に連携していくことを確認した。