東ティモール大統領選、ノーベル平和賞の元職ホルタ氏が勝利宣言

［ディリ　２１日　ロイター］ – 東ティモール大統領選を巡り、独立運動指導者でノーベル平和賞受賞者のラモス・ホルタ元大統領（７２）が２１日、「圧倒的な」支持を獲得したと勝利宣言し、今後は対話と統合を促進するために努力すると表明した。

１９日実施の決選投票について選管当局が最終的な開票結果を公表。それによると、ホルタ氏の得票率は６２％となり、対抗馬である現職ルオロ大統領の３７％を大きく上回った。独立回復２０周年に当たる５月２０日に就任する。

ホルタ氏は、東ティモールが「今年中か、遅くとも来年には」東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１１番目の加盟国になるとの見通しを示した。現在はＡＳＥＡＮのオブザーバーの地位にある。

同氏は２００７年から１２年まで大統領を務め、それ以前は首相や外相を歴任している。「原油価格の高騰、コメ価格の高騰、それが世界で起きている現実であり、賢明なリーダーシップが必要だ」と述べた。

東ティモールは人口１３０万人。ローマカトリックが大半を占め、長年にわたり政情不安に見舞われているほか、石油やガスに大きく依存している経済の多角化が課題となっている。

ミャンマーが壊滅的な地震に見舞われている中、中国共産党は静かに影響力を強めている。軍事政権に武器を供給し、人道支援を妨害し、危機を利用して習近平の「一帯一路構想」世界拡大戦略を推し進めている。

4月5日、カンボジアのリアム海軍基地が開所。中国資金で建設されたこの基地は、南シナ海近くに位置し、中国共産党（中共）の海軍拡張の一環として注目されている。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

外務省は2日、大きな被害が出たミャンマー中部を震源とする大地震で、600万ドル（約9億円）規模の緊急無償資金協力を供与する方針を発表した。

現地時間の3月28日、午後12時50分、ミャンマー中部でマグニチュード7.7の強い地震が発生した。この地震により、ミャンマーの第二の都市であるマンダレーではいくつかの建物が倒壊した。また、タイの首都バンコクでも建物が揺れ、人々は避難のためにビルから飛び出す事態となった。