バイデン米大統領、対中関税引き下げに「オープン」＝報道官
［ワシントン １５日 ロイター］ – 米ホワイトハウスのカービー報道官は１５日、バイデン大統領が中国製品に対する関税措置の緩和を検討する際にオープンな姿勢を取ると述べた。
バイデン氏は、トランプ前大統領が米中貿易戦争の中、２０１８年と１９年に数千億ドル相当の中国製品に課した関税の一部撤廃を検討している。
インフレを抑制する方法を模索しているほか、業界団体から企業や消費者のコスト軽減に向けた関税引き下げを求められている。
関連記事
米国防総省の新報告書で、中国共産党当局が新型コロナ流行を公式発表前に把握・隠蔽していた疑いが再浮上。武漢での感染訓練や内部告発者への弾圧など、拡大初期の新証拠が明らかに。
トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。
米政府は現在、通商交渉を通じて中共への圧力を強めようとしており、関税の引き下げと引き換えに、各国に対して中国製品の迂回輸出の禁止やダンピングを防ぐための協力を求めていると報じられている。
トランプ米前大統領は16日、ホワイトハウスで来訪中の日本代表団と会談し、「大きな進展だ」と評価した。
トランプ氏の関税政策は、単なる保護主義ではない。その背景には、米国産業を立て直し、安全保障と外交を強化するという地経学的な戦略がある。