暗号資産1億ドル流出、北朝鮮ハッカーが関与の可能性＝調査会社

［ソウル　３０日　ロイター］ – 米暗号資産会社ハーモニーの主要サービスがサイバー攻撃に遭い、１億ドルもの暗号資産（仮想通貨）が盗まれた事件で、北朝鮮のハッカー集団が関与した可能性が高いことがデジタル調査会社３社の調査で分かった。

暗号資産は２３日、ハーモニーが提供する異なるブロックチェーン（分散型台帳）間の暗号資産移転サービスから盗まれた。

調査会社によると、その後のハッカー集団の行動が北朝鮮の関与を示唆した。

ハーモニーの調査に協力しているブロックチェーン分析のチェーンアナリシスは、攻撃の手法のほか、暗号資産の出所を不明にするサービス「ミキサー」への支払い方法が過去の北朝鮮絡みのサイバー攻撃に類似しているとツイッターで分析した。

別の調査会社エリプティックは北朝鮮系のハッカー集団「ラザルス」が関与した可能性があるとした。

チェーンアナリシスによると、北朝鮮の関与が確認できれば今年に入って北朝鮮の明確な関与があったサイバー攻撃は８件目となり、盗まれた資金は１０億ドルと、年初からサイバー攻撃で盗まれた資金全体の６０％を占めるという。

李在明氏が韓国大統領に就任。アメリカは選挙の公正さを評価しつつ、中国共産党の干渉に警戒を示した。

20日、国連総会で北朝鮮の人権問題に関する特別会合が開かれ、脱北者2人が証言を行った。脱北の証言を行ったキム・ウンジュ氏は、父親が餓死し、生き延びるために母親と姉の3人で11歳の時に中国に逃亡したと語った。

中国共産党政府が2018年に、韓国・ソウルの大統領府や官邸に隣接する要衝地に土地を取得していたことが明らかになった。韓国では国家安全保障上の懸念が広がっている。外国政府による土地取得を巡る法整備の必要性を、専門家や政界が相次いで指摘している。

韓国大法院（最高裁判所）は5月1日、共に民主党の李在明大統領候補による公職選挙法違反事件について、二審の無罪判決を破棄し、審理をソウル高等法院に差し戻した。これにより李候補は再び控訴審で裁判を受けることになる。

韓国のハン・ドクス大統領権限代行首相は、6月3日に行われる大統領選挙に向けて準備を進めるため、5月1日に辞職することを発表した。韓氏は1日の午後に辞職の声明を発表し、2日に正式に立候補を表明する予定だ。