米、ドイツに戦闘機「Ｆ３５」など売却へ　推定84億ドル

[ワシントン２８日ロイター] – 米国防総省は２８日、ドイツに対し最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」のほか、軍事物資や関連機器などの売却を承認した。

売却総額は推定８４億ドルで、主要な契約社はロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン・テクノロジーズなど。法律に基づき、国防総省は売却について議会に報告した。

ドイツは３月、ロッキード・マーチンのＦ３５戦闘機を３５機購入すると発表。老朽化している「トーネード」戦闘機の後継機として配備するとしていた。

イギリス政府は、中国製EVに搭載されたセンサーや通信機能がスパイ活動に悪用される可能性があるとして、一部の軍事施設で使用を制限する措置を取った。

トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。

欧州連合（EU）は、中国から大量に輸入されている低価格で品質に問題のある製品に対し、規制強化に乗り出した。

国内で唯一、原材料から製鉄が可能な2基の高炉の操業停止を防ぐため、イギリス政府は4月12日、緊急立法を実施し、中国の敬業集団が所有するブリティッシュ・スチール社の運営権を接収した。

ジャン＝マリー・ルペンは、伝統と愛国心を掲げ、グローバリズムや近代的政治体制に抗した20世紀フランスの重要人物である。