米、ロシアによる選挙干渉巡る情報に報奨金　最高1000万ドル

[ワシントン２８日ロイター] – 米国務省は２８日、ロシアによる米国の選挙干渉の疑いに関する情報に対し、最高１０００万ドルの報奨金を提供すると発表した。

報奨金を支払うのは、ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」やエフゲニー・プリゴジン氏のほか、関連団体などによる米国の選挙干渉に関する情報。

ＩＲＡはロシア第２の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く企業で、米情報機関によると、２０１６年の米大統領選挙への干渉で中心的な役割を果たしたとみられている。

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。

EUの消費者保護機関は違法販売で中国ECプラットフォーム「Temu」に是正を要求している。応じなければ罰金の可能性もある。

スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。