米、ロシアに追加制裁　元新体操選手や鉄鋼ＭＭＫなど対象

[ワシントン２日ロイター] – 米国は２日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁を発表した。プーチン大統領に近いとされる元五輪新体操選手、アリーナ・カバエワ氏や、鉄鋼大手ＭＭＫと同社の取締役会会長などが対象となる。

米財務省によると、カバエワ氏は親クレムリン派メディアの「ナショナル・メディア・グループ」のトップを務めている。また、ＭＭＫの納税がロシア政府の主要な収入源になっていると指摘した。

イエレン財務長官は声明で、戦争に加担するロシアのエリート層やクレムリン支援者に責任を負わせ、同盟国と連携してロシアのウクライナでの戦争を支える収入源を断つと改めて言明した。

米国務省も同日、ウクライナ侵攻に関与したロシア政府当局者および軍関係者８９３人や、ロシアのクリミア併合を支持したとされる外国の当局者３１人に対しビザ（査証）を制限すると発表した。

また、ロシアの防衛・ハイテク産業をさらに孤立させるため、関連企業２４社を制裁対象に追加。プーチン氏支援者とされるロシアの実業家３人も制裁対象となった。

ウクライナのゼレンスキー大統領は交渉後、新たな捕虜交換に向けた準備が進んでいると表明。ウクライナ代表団がロシア側に対し、帰還を求める強制連行された子どもたちのリストを提出した。

ポーランド大統領選の決選投票が6月1日に行われ、保守派のカロル・ナブロツキ氏が50.89％の得票でリベラル派のラファウ・チャスコフスキ氏を僅差で破り、当選を果たした。ナブロツキ氏の勝利は、ポーランドの政治路線や欧州連合（EU）との関係に大きな影響を与えるとみられる。

アメリカの超党派の上院議員2人がウクライナ訪問後、プーチン氏が和平交渉を意図的に遅らせ、その間に新たな軍事攻勢の準備を進めていると警告した。ロシア産エネルギーを購入する中国共産党（中共）やインドを対象に、最大500％の関税を課す制裁法案を上院で審議する方針を明かした。

オランダのブレケルマンス国防大臣は、5月31日のインタビューで、中国共産党によるスパイ活動がオランダで深刻化していると明言した。特に、最先端技術を持つ半導体分野が標的とされており、国家安全保障上の脅威が一層高まっていると警告している。

チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。