トランプ氏弁護士団、機密文書巡る米司法省の要請に異議申し立て

[ワシントン１２日ロイター] – トランプ前大統領の弁護士団は１２日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が先月、トランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」への捜索で押収した機密文書の内容を引き続き調査するよう求めた米司法省の要求に異議を申し立てた。

また、８月８日の捜索で押収された１万１０００件以上の資料のうち機密と書かれた約１００件の資料について、「スペシャルマスター（特別管理者）」と呼ばれる第三者が今後調査する資料の対象に含めるよう地裁判事に要請した。

スペシャルマスターはまだ指名されていないものの、司法省が特定の資料を用いることを排除する可能性がある。

米国防総省の新報告書で、中国共産党当局が新型コロナ流行を公式発表前に把握・隠蔽していた疑いが再浮上。武漢での感染訓練や内部告発者への弾圧など、拡大初期の新証拠が明らかに。

トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。

米政府は現在、通商交渉を通じて中共への圧力を強めようとしており、関税の引き下げと引き換えに、各国に対して中国製品の迂回輸出の禁止やダンピングを防ぐための協力を求めていると報じられている。

トランプ米前大統領は16日、ホワイトハウスで来訪中の日本代表団と会談し、「大きな進展だ」と評価した。

トランプ氏の関税政策は、単なる保護主義ではない。その背景には、米国産業を立て直し、安全保障と外交を強化するという地経学的な戦略がある。