気候変動への懸念が世界で低下、コロナなど影響か＝調査

[ベルリン１９日ロイター] – 米ギャラップによる世界のリスク調査によると、気候変動への懸念が昨年に世界中で低下し、今後２０年間で自国に「非常に深刻な脅威」をもたらすと考える人が回答者の半数に満たなかった。

温室効果ガス排出量が世界最大の中国では、気候変動が非常に深刻な脅威と認識している人はわずか２０％で、２０１９年の前回調査から３％ポイント低下した。

世界では４８．７％で、１．５％ポイント低下した。

新型コロナウイルス流行と健康や暮らしぶりなど、より身近な問題への懸念が気候変動への関心低下の一因になった可能性がある。調査は１２１カ国で実施した１２万５０００件以上のインタビューをまとめた。

生態系関連の脅威が最も大きい地域は概して気候変動に対する関心が低く、懸念するとの回答の割合は中東・北アフリカが２７．４％、南アジアが３９．１％にとどまった。

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。

EUの消費者保護機関は違法販売で中国ECプラットフォーム「Temu」に是正を要求している。応じなければ罰金の可能性もある。

スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。