台湾総統、半導体産業巡るリスクを否定　ＡＳＭＬの投資を歓迎

[台北１６日ロイター] – 台湾の蔡英文総統は、半導体産業への投資リスクに関する「うわさ」を否定し、政府は投資を継続できるよう取り組んでいると強調した。

台湾は中国軍による威嚇を受けており、半導体業界は台湾を巡るリスクを見直している。

こうした中、蔡氏は１５日にオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングのフレデリック・シュナイダーモーヌリ最高執行責任者（ＣＯＯ）と会談。総統府の発表によると、ＣＯＯは今後も台湾への投資を増やす方針を伝え、ＡＳＭＬが台湾に５つの工場を保有し４５００人以上を雇用していることに言及した。

蔡氏は声明で「世界が台湾に注目し懸念している中で、具体的な行動を示し台湾に投資しているＡＳＭＬに非常に感謝している」とし「台湾のリスクを誇張するうわさを払拭するものでもある」と指摘した。

蔡英文総統はまた「台湾が民主的な友好国と協力を深め、より安全で強靭なグローバルサプライチェーンを構築する」ことを期待していると表明した。

台湾の王美華経済部長（経済相）は１６日、米投資会社バークシャー・ハザウェイが台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株式を４１億ドル以上購入したことについて、信頼感が高まると記者団に述べた。

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日本台湾交流協会（日本の駐台実務機関）で外交分析を担当していた政治大学の石原忠浩准教授は、しばしば“親中派”と見なされる石破茂元首相が、実は複数回にわたり台湾を訪問し、安全保障や台湾海峡の安定にも深い関心を示してきたことを紹介。

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台湾の頼総統は6日、対米交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。正式な外交関係がないにもかかわらず、アメリカは台湾にとって最も重要な国際的支援者であり、主要な武器供給源である。

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