米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、国連の安全保障理事会に対し、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験実施の責任を問う議長声明を採択するよう呼びかけた。10月5日、ニューヨークの国連本部で撮影(2022年 ロイター/Eduardo Munoz/File Photo)

米国連大使、北朝鮮ICBM実験巡る安保理議長声明採択を呼びかけ

[21日 ロイター] – 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は21日、国連の安全保障理事会に対し、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験実施の責任を問う議長声明を採択するよう呼びかけた。

トーマスグリーンフィールド大使は安保理会合で、中国とロシアによる拒否権発動で北朝鮮が「強化」されているとし、安保理として一丸となって対応する必要があると指摘。米国は北朝鮮の責任を追及するために議長声明の採択を呼びかけるとした。

中国の張軍国連大使は、朝鮮半島における「緊張の高まりと対立の激化」を懸念しているとしながらも、安保理は緊張の緩和を支援すべきで、北朝鮮を常に非難したり圧力をかけたりすべきではないと述べた。

ロシアのエフスティグニエワ国連次席大使は、米国は制裁と武力で北朝鮮を一方的に武装解除しようとしていると非難し、北朝鮮によるミサイル発射実験は、米国とその同盟国による軍事訓練により引き起こされたとの考えを示した。

米国の国連代表部報道官によると、議長声明の草案が近く安保理に提出され、その後交渉が開始される。

トーマスグリーンフィールド大使は安保理会合の後、北朝鮮の今回のミサイル発射実験のほか、発射実験を受け北朝鮮国営メディアが同ミサイルは先制的な核攻撃に使用可能と報じたことを非難する共同声明を発表した。

共同声明は安保理8カ国を含む14カ国が作成。ミサイル発射実験は「深刻なエスカレーション」で「国際平和と安全に対する明白な脅威」と非難し、北朝鮮の兵器開発を制限するために安保理は行動を起こす必要があるとした。

関連記事
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
豪州初の女性宇宙飛行士ベネル=ペッグ氏は、シドニーの会議で「宇宙には地球上の砂浜の砂粒に例えるほどの恒星があり、生命の存在は確実だ」と語り、太陽系内外での地球外生命探査の可能性に期待を寄せた。「宇宙での発見は生命の理解を深める貴重な手がかりになる」と強調。