米下院議長、政府端末でのＴｉｋＴｏｋ禁止を支持　来週にも成立

[ワシントン１６日ロイター] – 米議会上院が今週可決した連邦政府職員が政府所有の端末で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を使用することを禁止する法案について、民主党のペロシ下院議長が同法案を政府の資金調達法案に含める案を支持していることが１６日、分かった。

同法案については下院共和党のケビン・マッカーシー院内総務も支持を表明しており、ペロシ氏の支持で同法案が来週にも成立する可能性が高まった。

米国防総省の新報告書で、中国共産党当局が新型コロナ流行を公式発表前に把握・隠蔽していた疑いが再浮上。武漢での感染訓練や内部告発者への弾圧など、拡大初期の新証拠が明らかに。

トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。

米政府は現在、通商交渉を通じて中共への圧力を強めようとしており、関税の引き下げと引き換えに、各国に対して中国製品の迂回輸出の禁止やダンピングを防ぐための協力を求めていると報じられている。

トランプ米前大統領は16日、ホワイトハウスで来訪中の日本代表団と会談し、「大きな進展だ」と評価した。

トランプ氏の関税政策は、単なる保護主義ではない。その背景には、米国産業を立て直し、安全保障と外交を強化するという地経学的な戦略がある。