先週の北朝鮮ドローン侵入、1機はソウルの飛行禁止区域に＝韓国軍

[ソウル５日ロイター] – 韓国軍は５日、１２月２６日に軍事境界線を越えて領空に入った北朝鮮のドローン（無人機）５機のうち１機が首都ソウルの大統領府を中心とする飛行禁止区域の北端に侵入したと発表した。

侵入を受けて韓国軍は戦闘機と攻撃ヘリコプターを緊急発進させたが、数時間にわたり韓国上空を飛行したドローンを撃墜できなかった。

軍の合同参謀本部は当初、ソウル近くまで飛来したドローン１機が大統領府周辺の飛行禁止区域に侵入したとの見解を否定していたが、５日になって一転、同区域の北端に侵入していたことを認めた。

合同参謀本部の報道官は、今回の侵入を巡る軍の準備態勢を点検した結果、分析に変更があったと説明した。

軍によると、ドローンは大統領府がある龍山地区の上空は飛行しなかった。

韓国大法院（最高裁判所）は5月1日、共に民主党の李在明大統領候補による公職選挙法違反事件について、二審の無罪判決を破棄し、審理をソウル高等法院に差し戻した。これにより李候補は再び控訴審で裁判を受けることになる。

韓国のハン・ドクス大統領権限代行首相は、6月3日に行われる大統領選挙に向けて準備を進めるため、5月1日に辞職することを発表した。韓氏は1日の午後に辞職の声明を発表し、2日に正式に立候補を表明する予定だ。

韓国関税庁（KCS）は、4月21日、中国企業が商品を「韓国製」と偽ってアメリカに輸出する違反事例が最近増加し、総額が2000万ドルを超えたと発表した。この動きは、米韓の高官が関税問題について会談を行う直前に発生し、外部の関心を集めている。

韓国政府は20日、今週中にアメリカとの通商協議を実施すると発表した。韓国経済は輸出への依存度が高く、特にアメリカ市場への影響が懸念されており、今回の協議に注目が集まっている。

2025年4月14日、韓国の尹錫悦前大統領に対する初公判がソウル中央地裁で開かれた。