台湾行政院長が辞任表明、閣僚総辞職へ
［台北 １９日 ロイター］ – 台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は１９日、自身の辞任と行政院（内閣）総辞職を申し出た。昨年１１月の統一地方選で与党・民進党が大敗し、行政院の改造が予想される中での辞任となる。
蘇行政院長はフェイスブックへの投稿で、蔡総統に早期の組閣を求めたと述べた。
総統府は、２０日から１０日間の旧正月休み中に新閣僚の人選をし、休み明けには新閣僚の顔ぶれが決まるようにするとしている。
蘇氏は１１月の選挙後に辞表を提出したが、蔡氏は慰留していた。
関連記事
日本台湾交流協会（日本の駐台実務機関）で外交分析を担当していた政治大学の石原忠浩准教授は、しばしば“親中派”と見なされる石破茂元首相が、実は複数回にわたり台湾を訪問し、安全保障や台湾海峡の安定にも深い関心を示してきたことを紹介。
ホタルの観賞シーズンの台湾で、自然と文化が織りなす春の絶景を。
台湾の頼総統は6日、対米交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。正式な外交関係がないにもかかわらず、アメリカは台湾にとって最も重要な国際的支援者であり、主要な武器供給源である。
中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。
米国防総省は、中共による台湾侵攻を阻止し、米国本土防衛を強化するため、戦略を見直ている。インド太平洋地域の同盟国と連携して中共を抑止し、台湾海峡の平和維持に向けて軍事力強化が進められている。