在トルコの米大使館、報復攻撃への警戒呼びかけ

［イスタンブール　３０日　ロイター］ – 在トルコの米国大使館は３０日、米国人に対し、イスタンブール市内の教会、シナゴーグ（ユダヤ教会堂）、在外公館に対する攻撃に警戒するよう呼びかけた。

スウェーデンやデンマークなどでイスラム教の聖典コーランを燃やす騒ぎが起きたことを受けて、特に欧米人がよく訪れる地域で「テロリストによる報復攻撃が差し迫っている恐れがある」としている。

トルコのアンカラでは２７日にも、米国、ドイツ、フランス、イタリアなどの大使館が、崇拝の場に対する報復攻撃への警戒を呼びかけていた。

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。

EUの消費者保護機関は違法販売で中国ECプラットフォーム「Temu」に是正を要求している。応じなければ罰金の可能性もある。

スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された

欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。