米、スウェーデンの自国民にコーラン焼却の報復攻撃の可能性警告

[ワシントン／ストックホルム６日ロイター] – 在スウェーデン米大使館は、欧州で極右活動家らがイスラム教の聖典コーランに火を付けるなどした問題を巡り、同国内の米国市民に対し報復攻撃の可能性を警告した。

大使館のウェブサイトで５日、大勢の人が訪れる公共の場に行く際は注意し、目立たないように行動するよう勧告。礼拝所などの集会所を狙った不特定の人物による攻撃の可能性に注意を促した。

ポーランド大統領選の決選投票が6月1日に行われ、保守派のカロル・ナブロツキ氏が50.89％の得票でリベラル派のラファウ・チャスコフスキ氏を僅差で破り、当選を果たした。ナブロツキ氏の勝利は、ポーランドの政治路線や欧州連合（EU）との関係に大きな影響を与えるとみられる。

アメリカの超党派の上院議員2人がウクライナ訪問後、プーチン氏が和平交渉を意図的に遅らせ、その間に新たな軍事攻勢の準備を進めていると警告した。ロシア産エネルギーを購入する中国共産党（中共）やインドを対象に、最大500％の関税を課す制裁法案を上院で審議する方針を明かした。

オランダのブレケルマンス国防大臣は、5月31日のインタビューで、中国共産党によるスパイ活動がオランダで深刻化していると明言した。特に、最先端技術を持つ半導体分野が標的とされており、国家安全保障上の脅威が一層高まっていると警告している。

チェコ政府は、中共の支援を受けたハッカー集団APT31によるサイバー攻撃を非難。欧米も対応強化へ。国際社会が注視。

ウクライナの対外情報局は、中共がロシアに対し火薬や特殊化学品、ドローン用の電子部品などを供給しているとする情報を公表した。ウクライナ側は「この戦争を終わらせない最大の要因は中国にある」と述べた